長年家主をされていると、

消費税のカウントミスをされている家主がいます。


（平成9年）消費税5%となりました。


借り主に請求しなくても、税務署からきっちりとられます。


正統な権利なので、いちど見て下さい。


さらに、

（平成15年）消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。


売上３000万ならいざ知らず、1000万円の企業なんてやまほどいると思う。そこに税金がかかるようになったということは事業がみんな苦しくなったということだ。


こういうところも合わせていつも年頭においておかないといけない。

企業再生請負人

などといって、家賃交渉などもしますけど、正直家賃交渉的な不動産関係のことしかわかりません。


どんな業種でも専門の方がいます。


まぁこれは不動産でも家賃交渉でもたとえば飲食店でも


その中で、一番これが得意というのを持っています。


飲食店でも　和　洋　中などありますし、


洋の中でも　スープ　や　炒めもの　揚げ物　多岐にわたります。

どこにでも専門のプロがいます。

そこの見極めが消費者は非常に重要になっていきている世の中だと思います。

不景気で家賃は下がる？

これはもう何もしなければ、さがりません。


家主さんも厳しいというかわざわざ下げましょうか？


と申し出るいい人なんて絶対いない。


　大家さんとの関係が良好なら、だめでもともとで頼んでみましょう。

もしかしたら、下がるかも・・・